03 就業規則の作成・見直し

実態に合った就業規則の作成・見直しで、トラブルを未然に防ぎます。
トラブル防止と職場環境の整備を同時に実現します。
常時10人以上の従業員を雇用する事業場には、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務付けられています(労働基準法第89条)。
10人未満の会社でも、働くルールを文書にしておくことで、労務トラブルの多くは未然に防ぐことができます。
こんな会社様におすすめです
- 従業員が10人に近づいてきたが、就業規則がまだない
- ひな形をそのまま使っていて、会社の実態と合っているか不安
- 作ってから何年も見直しておらず、法改正に対応できていない
- トラブルに備えて、労働時間・休暇・服務のルールを整えておきたい
ルールがあいまいだと判断のたびに、もめごとの種になります
人によって扱いが変わる
文書のルールがないため、その場その場の判断になる
言った・言わないになる
休暇や服務の取り決めで認識が食い違う
法改正に追いつけない
古いひな形のままで、今の法律に合っていない
働くルールを文書にしておくことで、労務トラブルの多くは未然に防ぐことができます。
サービス内容
就業規則の新規作成
会社の働き方をヒアリングし、実態に合った「実際に使える」規則を作成します
既存の就業規則の診断・見直し
最新の法改正に対応できているかをチェックし、改善案をご提案します
各種規程の作成・見直し
賃金規程、育児・介護休業規程、ハラスメント防止規程など
労働基準監督署への届出までサポート
従業員代表の意見聴取の進め方から届出まで対応します
ご利用の流れ
- 1お問い合わせお問い合わせフォームからご連絡ください。
- 2ヒアリング働き方・雇用形態・現在のルールの状況をお伺いします。
- 3作成・見直し案のご提示内容をご一緒に確認しながら仕上げていきます。
- 4意見聴取・届出労働基準監督署への届出まで対応します。
まずは、お気軽にご相談ください
「うちの就業規則、このままで大丈夫?」という段階のご相談も歓迎です。
初回のご相談は無料・予約制です。お問い合わせフォームからご連絡ください。











